不条理な制度が参議院での法案可決により、やっと是正された。
改正公選法:成立、被後見人に選挙権 次期参院選から（毎日新聞）
「投票したい」という人がいるのであれば、その気持ちを大切にすべき。
日本という国や社会が、いかに弱者にとって冷たいかを証明している。
もうひとつ見逃せないのは、「投票したい」という気持ち。
今、市長選挙などで投票率は３割が当たり前になっている。
２６日投開票だった千葉市長選挙は投票率が３１・３５％しかなかった。
いかに選挙権を無駄にしているかを、この件では教えられた。
改正公選法では、不正投票の防止が盛り込まれている。
投票時に代書する場合や、病院で不在者投票する際の立会人がそれだ。
また、猶予期間を一ヶ月設けたことで混乱は防げると見ている。
７月に予定されている参院選挙には間に合う。
現時点で不当に選挙権を奪われていた人たちは、約１３万６０００人。
この数字を「たった１３万人」と感じるのであれば、いかにも非人間的。
人とシステムはどちらが優先されるべきなのか。
もし、人がシステムのために存在しているのなら、そんな社会はとても住みにくい。
しかし、地裁で負けた国は控訴している。
参院で全会一致の可決を見た今回の改正法案なのに、控訴は何故なのか。
高知新聞は、国が控訴を取り下げるべきだと主張している。
【成年後見選挙権】国民本位の視点がない（高知新聞）
同感だ。控訴は見苦しいだけ。
逆に、欠陥のある制度を作った議員たちは、不利益をこうむった人たちに謝罪すべき。
札幌、さいたま、京都では「投票できなかった不利益」から慰謝料を求められている。
投票権が重要であると認識するのであれば、この慰謝料は払うしかない。
この慰謝料は不完全なシステムを作った議員たちが基金を作って払うべきではないか。
今回の件は、とても重要だと議員に認識させるためにもそうしたほうがいい。
自民党政権は、憲法改正を狙っている。
その前に、一票の格差や今回の件が憲法違反であるという点を重く見るべき。
憲法改正より先にすべきことがたくさんある
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