普天間返還、２２年度以降

日米で懸案だった普天間飛行場の返還問題。
「２２年度以降」と玉虫色の合意となった。
　

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普天間返還「22年度以降」　日米最終合意を共同発表（日本経済新聞）

安倍首相は年限を盛り込みたい。
しかしアメリカ側としては、代替地が明確でない限り合意できない。

「２０２２年度またはその後」ということは。
西暦２１００年でも「合意に沿った解決」となる。
朝日は６日の朝刊で「玉虫色」と書いたが、これが玉虫色でなくて何なのか。

しかも、政府が移転先と考えている名護市辺野古沿岸部は地元の反対が強い。
県知事や県議会をはじめ、地元をどう説得するのか。
信濃毎日新聞は、６日の社説で、以下のように書いている。

米軍施設返還　辺野古移設は切り離せ（信濃毎日新聞）

問題は普天間移設をセットにしたことだ。民主党政権下では他の５施設・区域を切り離して返還することで合意していた。なぜ一緒に扱うことになったのか。県外への移設を求める沖縄の民意とは懸け離れているのではないか。

（上記、信濃毎日新聞の記事から引用）

考えてみれば、民主党政権下で鳩山元首相は「最低でも県外」と言った。
しかし、１年も経たないうちにその約束はどこへ行ってしまったか。
最低だったのは首相そのものではなかったのか。

その民主党政権より後退したと批判される自民党と安倍首相。
沖縄訪問の際は生卵をぶつけられないよう、注意が必要だ。
（えっ、卵がもったいない？確かにその通り）

今回の日米合意で、沖縄の負担が減った？

私には大いに疑問だ

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