2011年04月30日

小佐古参与、被曝基準で辞任

内閣官房参与の小佐古敏荘氏が29日に辞表を提出した。
福島第1原発事故に対する政府の対応が原因と見られる。

      目

福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任(毎日新聞)

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」(asahi.com)

放射線安全学が専門の小佐古氏は東大教授でもある。
小佐古氏は国会内で記者会見。時折、涙ながらに語った。
政府の福島原発事故対応を「場当たり的」と批判した。

辞意表明については、NHK「かぶん」ブログに出ている。

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

特に問題となったのは小中学校での年間被曝量20ミリシーベルト。
この屋外活動を制限する限界放射線量について。
年間1ミリシーベルトとするよう小佐古氏は主張した。

会見で小佐古氏はこう述べている。

「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」
(太字部分、上記毎日の記事から引用)

この件では、日弁連の会長声明も以下のように出ている。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

辞表を提出した小佐古氏に対して。
「学者の良心」という支持の声がある。
その一方で、辞職しない選択がなかったか疑問の声もある。

私も後者の考えに近い。
辞職しないで反対意見を持ったまま会見を開く方法は無理だったか。

そうすれば任命した菅直人首相も「解任」するかもしれない。
だが、自分から辞めたのでは結果的にせよ「責任放棄」にならないか。

この問題、放射線障害の難しさを示している。
というのも低い値での放射線が健康にどう影響するか。
専門家でもよくわかっていない。

そのため、年間20ミリシーベルトに設定した場合。
子どもたちにガンなどの健康被害が出てからでは遅い。

しかも、その結果が出るのは10年先になるかもしれない。
その際、時の政権はこう言うのではないか。

「ガンと放射線の因果関係は認められない」

似たような言葉を、公害訴訟で何回聞いたことだろう。
仮に因果関係を政府が認めたとして。
ガン患者が健康になるわけでもない。

原発作業員に関する被曝基準の撤廃。
そして今回の年間20ミリシーベルト設定。

原発事故に関して政府のやることは、まさに場当たり的。
菅首相は30日の国会で否定しているが、誰が彼の言葉を信じるだろう。

原発で参与辞任は「見解相違」 首相、衆院予算委で(47news)

身内から批判が出るのは当然。

今の政府は、国民の命を本当に守れるだろうか?

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